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1. 滋賀県議会 2021-03-09
   令和　３年　３月　９日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月09日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　３年　３月　９日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月09日-01号令和　３年　３月　９日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会 　　　　　　　予算特別委員会　土木交通・警察・企業分科会調査報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　９時59分 １　開催日時　　　　　　令和３年３月９日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時10分 ２　開催場所　　　　　　第二委員会室 ３　出席した委員　　　　加藤分科会長、九里副分科会長 　　　　　　　　　　　　本田委員、柴田委員、清水（ひ）委員、松本委員、 　　　　　　　　　　　　有村委員、清水（鉄）委員、中沢委員 ４　出席した説明員　　　吉田土木交通部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　林主査、茂森主任主事 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　９時59分 《土木交通部所管分》 １　議第１号　令和３年度滋賀県一般会計予算のうち土木交通部所管部分について （１）当局説明　　小谷土木交通部次長 （２）質疑、意見等 ◆柴田清行　委員　　部局別予算の概要192ページの県管理ダムの長寿命化ということで余呉湖ダムの話をされていましたけれども、もう少し事業内容を教えていただきたいです。 ◎辻　流域政策局水源地域対策室長　　来年度、中規模堰堤改良事業として取り組みます余呉湖に関してですが、余呉湖ではゲートの補修を行うということで考えています。 具体的に言いますと、導水路、それから本線ゲートは４種類ゲートがありますが、ゲートの補修、更新を行うということで、ダム機能の信頼性向上を図るということを予定しています。 ◆本田秀樹　委員　　部局別予算の概要182ページの通学路安全対策ですけれども、先ほどの説明の中で「警察や教育委員会など関係機関と連携して」ということで、いろいろな要望が上がっていると思うのですが、要望に対して、この金額で対応できるのか、お伺いしたいと思います。 それからもう１点は、189ページの木造住宅耐震改修事業費補助ということで説明をいただきました。その中で、「民間のブロック塀等の耐震対策工事に補助する市町に対して支援を行う」という説明でしたが、どの市町なのか、教えていただきたいです。その２点、お願いいたします。 ◎池田　道路保全課長　　通学路安全対策の費用がこの額で十分かという御質問だったと思うのですが、これにつきましてはアクションプログラムの中で交通安全事業を挙げている部分の事業を進捗するための費用を挙げさせていただいているのと、それから通学路点検とか沿道点検をさせていただいた部分について、来年度しっかりできる費用を計上させていただいているということになります。 まだまだするところがいっぱいあるのかもしれませんけれども、順次、優先度を見ながら、今年度、この額でしっかりとやっていきたいと考えております。 ◎西村　建築課建築指導室長　　御質問いただきましたブロック塀の補助でございますけれども、来年度予算につきましては、多賀町以外の市町について、補助要綱ができておりますので、申請があったら補助をしていくということでございます。 多賀町につきましては、補助制度の創設について働きかけているのですけれども、現時点では町民からそのような要望がないということでございまして、要望があれば対応するということになっています。 ◆本田秀樹　委員　　もう一遍、通学路安全対策のほうですけれども、通学路点検ということで交通量が１万台以上のところは終わっているのですよね。１万台以下はまだ終わっていないですよね。この部分で１万台以下が終わっていないのに、対応の金額をもう少し上げることができないのかなと思ってお聞きしました。状況を教えていただきたいと思います。 ◎池田　道路保全課長　　一昨年の大津の事故を受けて、１万台以上の交差点ということで点検させていただきまして、300数十か所の補修なりをする箇所につきましては、12月で全て完了しております。１万台以下というよりは、その後、通学路と、県内の園の合同点検ということで、台数は関係なく、各地域で点検をしております。県道は、昨年ですと96か所、いろいろな御意見を頂いて、対策する必要箇所がありまして、これにつきましてはこの３月で４か所、通学路に歩道をつけないといけない部分で、少し長期的な箇所はありますけれども、それ以外につきましては全て完了するということで、今年度の予算までで終わります。また今年度、合同点検とか、通学路の沿道の点検とかをやっておりまして、そこでまた出ている箇所がありますが、それにつきましては来年度、この予算の中で対応をしていきたいということで考えております。引き続き、今年度点検した分を来年度対応していきたいと考えておりますので、計上させていただいたところです。 ◆清水ひとみ　委員　　３点よろしいですか。 　１点目は部局別予算の概要179ページの建設産業魅力アップ事業です。これは今後の建設産業において若い人や女性の活躍に非常に期待をするものですけれども、ここの説明のところで、「取引の適正化を推進する」ということを書かれているのですが、何か具体的に心配されている事柄があるのか教えてください。それから（２）の地域を支える建設産業魅力アップ事業は、大津でされている建設フェスタも含まれると思うのですけれども、いずれあの土地が使えなくなるので、これからの大津の地での開催について、今後を見据えて何かありましたらお聞かせください。 ２点目が182ページの交通安全推進費についてです。 「交通事故のない滋賀を目指す」ということを、ここへ書いてくださっていることは非常にうれしいですけれども、今年また５月８日には三回忌を迎えます。一周忌の折には警察と、土木交通部からもあの地に立っていただいて、無事故の誓いということをしていただいたと思うのですけれども、忘れたいというその御遺族の気持ちも、もう痛いほど分かるのですが、決して風化をさせてはいけないと思うので、そういうことを踏まえて、この交通安全推進活動についてのお考えをお聞きしたいと思います。 最後に３点目は、188ページの空き家対策事業費についてですけれども、空き家バンク活用促進事業、滋賀県空き家対策総合支援事業をしてくださることに感謝しておりますが、やはり福祉部局との連携が非常に大切だと思います。その辺り来年度どのように計画されているのか、教えてください。 ◎中辻　技術管理課長　　まず取引の適正化ということで、今やっておりますのは、担い手の育成確保の観点から、採用する立場の経営者の方に向けた、有効な雇用とか求人方法について、研修会でありますとか、社会保険労務士の方に相談できるような、そういう場を設けさせていただいておりまして、その予算を計上させていただいております。特にその雇用の関係とか……。 ◆清水ひとみ　委員　　あえてここに「建設業における取引の適正化を推進する」と書かれているのは、何かその取引上で今まで心配されていたことがあるとか、危惧されていることがあるのか、少しそこをお聞きしたいのです。 ◎中辻　技術管理課長　　令和元年の改正建設業法において、著しく短い工期設定の禁止が規定されておりまして、改正品確法ではその発注者の責務として、適正な工期でありますとか、休みを考慮するとか、準備する期間を考慮するとか、そういったことを考慮しなくてはならないということがございまして、施工時期の平準化などについて、御相談等がありました場合に対応をさせていただいているというところです。 ◎池田　道路保全課長　　一昨年の瀬田の事故を受けての取組ということで、先ほど御説明をしましたように、道路では点検を合同でさせていただいたりとか、また警察はいろいろな取締りをされたりとか、教育委員会もいろいろな教育の場で、そういう事故を風化させないための教育等もしていただいていると聞いていまして、みんなで取り組むということで、今やっているところです。来年以降もまた後ほど御説明させてもらおうと思っていますけれども、第11次滋賀県交通安全計画をつくっている中でも、高齢者とか、今言いました未就学児の児童とか、子供たちの安全対策も重点項目として取り組んでいきたいと思っていますが、瀬田の事故を風化させないように引き続き取り組んでいきたいと思います。 ◎纓坂　住宅課長　　空き家対策の関連で、福祉との連携ということで御質問いただきました。 ここの（２）で、空き家バンク活用促進事業ということを挙げさせていただいております。具体的には各市町で空き家サポーターを育成しまして、空き家バンクと住民との橋渡しや、空き家をうまくつなげていけるような役割を担いたいというふうなことで考えております。それの対象には、例えば空き家バンクの職員や自治会の役員、またそれに加えて役場の職員なども考えております。例えば移住されて来られた方のフォローアップみたいなものであったりとか、役場の職員とかをサポーターとしてバックアップしていただいたりというようなことも有効かなということで、一定、そういう対象に加えさせていただいております。 そういうところで、できれば福祉であったりとか、それ以外の教育の分野であったりとか、いろいろな多方面の方が参加していただければなというふうに考えているところでございます。 ◎中辻　技術管理課長　　すみません。事業用地の話が漏れておりましたので、御答弁させていただきたいと思います。 琵琶湖文化館等、いろいろお話が出てきているということは承知しているのですけれども、まだ具体に、いつからというところまではいっていませんので、また今後調整というのか、協議ということになると思っています。 ただ、今の場所は公共交通にしろ、車にしろ、非常に皆さんに集まっていただきやすい場所ですので、やはりそういう場所でやることが必要だと思っております。引き続きそこは検討というか、考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆中沢啓子　委員　　何点かお願いします。今、清水ひとみ委員もおっしゃったのですが、福祉との連携はすごく大事だと思っています。空き家バンクもそうですし、県営住宅、こちらもやはり人のことを考えたときには、高齢化していくということと、困窮者が最近増えているということ、この２つは非常に喫緊のことでもありますので、しっかりと福祉と連携をしてやったほうがいいと思うのですが、その辺をどうお考えですか。 次に、180ページの地域交通対策費の中で、九里副分科会長もこの間一般質問されましたけれども、高齢化していく中で、やはり地域交通の何をどう残し、またどう活用していくかということは、非常に大事なことだと思うのです。そこもやはり福祉とも連携しながら、また先ほど都市計画基本方針を出していただくという予算も上がっていましたけれども、これに関しても、やはり今、住んでいる県民や、来られる方も含めてですが、どういう形になるのかということもすごく大事だと思うので、その辺は、福祉部局と連携を取ってしっかりと計画し、またサポートして支援していただきたいと思うのですが、その辺の考え方をお願いします。 あともう１つ、191ページに水害に強い地域づくり事業費ということで予算が出ています。これは県が率先してやってきた流域治水が、国のほうでも大きく関連法案として今、審議されている最中で、さらに動いていくことだと思いますので、命を守るということで、この辺りをさらにどう進めていくのか、お考えを少しお伺いしたいです。それから、やはり河川は、堤防強化等、破堤を防ぐということは、命を守ることにすごくつながると思うので、その辺りはしっかりと重点的にやっていただきたいと思っているのですが、その件に関してお願いします。 ◎纓坂　住宅課長　　県営住宅の福祉との連携について、回答させていただきます。 委員御指摘のとおり、県営住宅におきましても高齢者や、単身者の方が非常に増えてきております。そういう方を、高齢で特に単身になられた方というのが、やはりどうしても一般に言われる孤独、コミュニケーションもなかなか取りにくいというふうなこともございますので、今やっておりますのは、市町の介護部局との連携は、常に密にさせていただいております。 市町の介護事業の方が、それぞれ県営住宅にも入っていていただいておりますので、そういうところとの連携を取りながら、生活支援の中で変わったことがないか、例えば家賃についてもそういう介護保険の中から一定払っていただくような支援をしていただけるようにとか、そういうような工夫を現在もしておりますし、今後ともそこら辺については、もう欠かせない話になってきていると思いますので、委員御指摘のことも十分承知しながら、今後ともやっていきたいと思います。 ◎渡辺　交通戦略課長　　交通の件で御質問いただきました。 部局別予算の概要の180ページにもございますが、総合交通企画費の中の２番、地域の健康を支える公共交通のあり方検討、この中で予算特別委員会の総括的質疑で九里副分科会長からも御質問いただいたところであり、繰り返しになるかも分かりませんけれども、人口減少、あるいは高齢化の進行によりまして、利用者が減る、あるいは運転手が不足する、そういったことの中で、公共交通の維持確保が極めて困難な状況となっているというのは、以前から認識しております。そうした中でまた併せて、高齢者、運転者の免許返納の問題、そうしたことにも対応をしていかなければならないような状況でありました。ただ、既存のバス、タクシー等の公共交通機関といったものでも、十分にカバーしきれるかというと、そうでもない状況となっておりました。今般、地域公共交通活性化再生法の改正もございましたけれども、地域の輸送資源を総動員して、活用して何とか交通を確保するということで検討を進めてまいりたいと思っておりますので、その中でも委員御指摘のとおりの福祉輸送とか、そういう送迎サービスがあると思います。そうしたことも、しっかりと活用しながら組み立てをしていきたいと考えているところであります。 そうしたことで、来年度予算の中では、どうした輸送資源があるのか、そうしたことをしっかりと実態を調査して、今後にどう活用できるのかということに生かしていきたいと思っております。 ◎速水　流域政策局流域治水政策室長　　流域治水関連法案についてのお問いかけかと思います。 現在、法案が国会のほうへ提案されていまして、法律として通ってくるということになりますと、国のほうで詳しいガイドライン的なものを作っていかれるというふうにお聞きをしております。 そういった中で、やはりまだ法案の中身だけしか見ておりませんけれども、委員御指摘のとおり、やはり命を守る対策というか、住居ですとか、社会福祉施設の安全性を高める規定もございますので、本県の流域治水と、軌を一にするところでございますので、法律として通ればしっかりと活用していきたいというふうに考えております。 ◎山崎　流域政策局河川・港湾室長　　堤防強化の件についてお答えさせていただきます。 県内で、特に天井川等で、一旦破堤すると甚大な被害を及ぼすというところで、特にその堤防の強化をしていく、浸透破壊による堤防強化という形で、既に取組のほうをさせてもらっているところでございます。 幾つかの天井川、大きな河川、例えば芹川、安曇川、高時川、日野川など、そういったＴランク対応ということで、しっかりと毎年予算を付けさせてもらって、堤防強化をさせてもらっているところで、これにつきましては、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆中沢啓子　委員　　どれも、これからの高齢化社会や、人が安全に暮らせるということがやはり大事だと思いますし、福祉との連携をしっかりとしていただいて、命を守れる、また安心して暮らせる、もしくは生き生きと暮らせるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ◆松本利寛　委員　　幾つかお聞きしたいのですが、１点目、部局別予算の概要180ページの鉄道整備促進事業の１輸送力・利便性向上整備事業について、近江鉄道や信楽高原鐡道を対象にして、こういった事業を実施するということで、これは具体的にそれぞれどういう事業が想定をされているのか、お聞きしたいです。 次に２点目に186ページの都市公園民間活力導入検討事業、これは今議会にも指定管理の検討委員会の別の条例が提案されているのですが、基本的には公共空間に新たな私権を設定することになるという辺りの根本的な問題も含めて、そういう点からの検討が行われるのか、またＰＦＩという事業として実施されたときに、事業そのものが破綻したり、計画どおりいかなくなるということを前提にして料金徴収といいますか、利益が上がった部分について収入に見込む、そういう収益性などについて十分に検討できる体制があるか、またそういう能力があるかという点など、お伺いします。 それから３点目。187ページの県営住宅の建設に関わってですが、長浜、今堀、大森と３か所挙げていただいています。一部、長浜についてはＰＦＩですけれども、同時並行で長浜、あるいは今掘、大森団地ですか。ここは直営ですよね。このＰＦＩと直営の施工の単位面積当たりの経費と管理運営も含めて、どの程度の違いがあるのか、逆に言うとＰＦＩの有利性がどういうふうに現れているのかなどについて、少しお伺いしたいというふうに思います。 それから最後に、単独都市公園の整備の金亀公園の整備の内容についてお聞きしたいというふうに思います。 ◎渡辺　交通戦略課長　　それでは輸送力・利便性向上整備事業について、お答えをいたします。 8,400万円余りの予算でありますが、そのうち約3,200万円については近江鉄道の分であります。内容といたしましては、線路設備の整備といたしまして、レールの重軌条化につきましては、水口松尾から日野の間、あるいは近江八幡駅の駅構内に予定をしております。それから同じく線路設備の整備といたしまして、枕木、五個荘から河辺の森の間の整備。あるいは電路の整備といたしまして、トロリー線等の整備を予定しているところであります。 続きまして、信楽高原鐡道の部分でございます。これにつきましては8,400万円余りのうちの、5,200万円余りの予算となっているところでございます。 具体的に申し上げますと、線路設備といたしまして、枕木のＰＣ化とか、軌道の硬質構造化をするとか、そういったことのほか信号保安設備や防護設備、あるいは橋りょう、あるいはのり面の整備といったことに充てるということで予算をお願いしているところであります。 ◎松田　都市計画課公園緑地室長　　まず１つ目の御質問の私権設定の件についてでございますが、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度につきましては設置管理制度でございまして、公共施設内に私権を設定することはございません。設置管理制度ですので、公園管理者以外の者がそこで事業をできるエリアを確保して、設置してもらうという制度でございます。今までの公園内に設置、管理させる、基本的にはそれと同じ制度でございますので、そこで土地を譲渡するとか、そういうことではございませんので、基本的に、Ｐａｒｋ−ＰＦＩであっても、10年プラス10年で、20年の期間を設けておりまして、その時点で土地は返していただくということになっております。事業を行われても、そのまま私権が設定されて、その土地がなくなってしまう、取られてしまうということは、基本的にはございません。 それから選び方というか、事業の中身について、ちゃんとできるのかという御質問だったと思いますけれども、県が直接選ぶのではなくて、別途審議会を設けて専門家の審査を得て、指定管理と同じような形で、一定の専門家の御意見を頂いて選定するということでございます。 引き続いて、金亀公園の整備内容についてお答えをいたします。 令和３年度につきましては、１種の競技場、それから３種の陸上競技場および公園の基盤部分の整備でございまして、給排水、下水等について、基本的に整備をいたします。それから隣の市の公園と県が整備しております金亀公園を結ぶ連絡橋についても工事をするということで、今年度着手をして、引き続き来年度工事をしていくということでございます。 ◎纓坂　住宅課長　　３点目にいただきました県営住宅の新庄寺団地と大森団地の比較、検討の件でございます。 委員御指摘のとおり、新庄寺につきましては来年度からＰＦＩ事業ということでスタートさせていただきます。大森県営住宅につきましては、直営で来年度が最終年ということで、来年度の工事はちなみに東近江市のほうに負担金という形でお金を支払って、最終的な外構と集会所を建設してもらうという予算を今回計上させていただいているところでございます。 ＰＦＩの関係で、管理運営から建設費、トータルコストとしてどうかという御質問だと思うのですけれども、県営住宅の場合は管理運営につきましては、全て指定管理のほうでやりますので、今回のＰＦＩはあくまでも建設と入居者の移転までということで考えております。 そういう意味からしまして、設計と、解体も含めた工事と、入居者の移転、トータルでどれぐらい違いがあるのかというのは、恐らく比較していかないといけないと、今のところは思っているのですけれども、来年から具体的な設計に入りますので、その設計の中で進めていくと、建設費やコストは分かってくると思います。そのポイントごとに一定、比較しながら進めていこうかなというような形で考えておりまして、現在のところは特に比較できるコスト的な面ではもち合わせておりません。ただ、提案の内容の中で一定、やはり工事と設計と移転を一度に出すことによって、工期がかなり短縮できるという提案をいただいておりますので、なかなか金額に出にくい、そういうプラス面はあるのかなということで理解しているというふうなところまででございます。 引き続き事業を進めていく中で比較、検討はやっていきたいというふうに考えております。 ◆松本利寛　委員　　再度お聞きします。Ｐａｒｋ−ＰＦＩですけれども、私権の設定はないということですが、少なくとも10年とか20年とか、そこに物を建てて、施設を整備されるのは事業者側です。これは公の土地に施設を建てるわけですから、それはそれとして上に建ったものは公の上に私権が設定されているということになるわけですし、10年とか20年の間、借地がされるので、借地権が発生しているわけですから、私権が存在するということになるかと思うのです。そういう場合に、公の土地であるところの、この公の人たちが使う権利と、私権とが衝突をしないのかと。衝突した場合にはどういうふうに調整をするのかという問題などが生ずるのではないかなというふうに思うのです。そういう調整も含めて、導入の検討事業の中で、検討する必要があるのではないかというふうに思うのですが、その辺りはどうでしょうか。
   ◎松田　都市計画課公園緑地室長　　松本委員がおっしゃるとおり、それぞれ使っておられた団体であるとか、もともと公園でありますので、一般の方が自由に使われているということでございます。その中で、今、サウンディング調査であるとか、利用実態をどうするかであるとか、調整をしながらこんなものがいいのではないか、この利用団体や公園利用者の中から、こういうものをしてほしいということで調整をして、そこに一番適切な、例えばバーベキューができるようにしてほしいであるとか、カフェを作ってほしいであるとかということ、事前に利用調整をした上で、場所も含めて、やっていくということでありますので、事前に調整したあとで、そこの部分について整備をするということでございますので、その辺の利用調整は事前に行われているということでございます。 先ほどの私権の設定の話でございますけれども、その部分については……。 ○加藤誠一　分科会長　　松田室長、今、松本委員がおっしゃっているのは、新しい制度の検討事業で、その検討の中で要は私権が設定されるように思うけれども、そういったことを含めた検討をするのかという御質問です。 ◎松田　都市計画課公園緑地室長　　もちろん、検討はその中でしてまいります。 ◎辻野　土木交通部技監　　今の説明について補足をさせていただきます。 まずＰａｒｋ−ＰＦＩは、もともと都市公園法に設定された設置管理制度の延長でございまして、私権ではなくて、いわゆる設置管理許可、占用許可のような行政行為としての占用をさせる行為ですので、そこには私権は働かないということでございます。いわゆる設置管理許可として、より公園を魅力的にどうしていくかという議論の延長で、この事業をさせていただいております。ただし、募集をするときには自由に募集をしてもらうのではなくて、丁寧にサウンディング、それから広域公園協議会での利用者の意見も踏まえて、ここで例えばバーベキューですとか、そういった運営等をやっていただくということを我々がしっかり設定して、併せて園路、広場等の整備をしていただく、我々として公共的な整備をしていただくというような条件として設定いたしますので、いわゆる公園を総合的に魅力アップしていくということでやらせていただこうと思っております。 ◆松本利寛　委員　　公園利用者の利便性が向上して、公園をより魅力的にするということについて、全く否定するものではないし、大事なことだと思うのですけれども、公園を利用される方とそこで営業されている方の、言ってみたら営業権みたいなものが存在するとしたら、そこが衝突をしないような調整は、きちんとやっておく必要があるのではないかということを申し上げています。そのことをきっちりやらないと様々なトラブルになったり、公園利用が言わば制限されるような事態になった場合には、これは逆効果ではないでしょうかということを申し上げているので、そこは検討の段階からお願いしておきたいと思います。 それからもう１つ、県営住宅のほうは、今ＰＦＩの検討段階だと思うのですが、いわゆるＰＦＩが有利であるという検証は、ＰＦＩの契約期間のトータルのお金の問題かと思います。これは、10年、20年たってみないと分からないということではなしに、やはり建設単価と管理運営、今、指定管理ですけれども、ＰＦＩにすれば指定管理の部分もＰＦＩになるわけですから、そのトータルの期間のもう少し精査をしていく必要があるのではないかなと。このコストの問題等を含めて、何かＰＦＩが全部最初から有利ですよということにはなり得ないのではないかというふうに思うので、そこのところはきっちり検証してほしいなというふうに思います。 ○九里学　副分科会長　　今の186ページの公園管理費および単独都市公園事業費の部分で、以前にもこの委員会で２回ほど言わせていただいたと思うのですけれども、コロナ禍で、特に湖岸緑地周辺に、土日は県外からもたくさん来られて、キャンプブームや、アウトドアブームも手伝って、この新しい生活様式という中で、この公園の在り方というのが非常に変わってきているし、もう既に、予算化をそういう調査も含めてやっていただいていますが、より変容していくのではないかなというふうに思っています。 その中で、昨年から今年にかけて、いわゆる世界都市公園会議――ワールドアーバンパークスの全世界的な見地から、もう公園だけではいけないと、いろいろな会議で言われています。公園にプラスアウトドアのオープンスペース、そしてナチュラルパワーという自然の力、これから公園はその３つを持っていかないといけないというようなグローバルな時期に来ているというふうに思います。今回このＰａｒｋ−ＰＦＩ方式を入れることに異論はないのですが、ぜひ、そうしたグローバルな見地で、ワールドアーバンパークスが提唱されている、そういうものをこの滋賀県、琵琶湖周辺は特に国定公園になっていますので、そういう視点で、やはり滋賀県政として取り組む必要があると思いますので、私はそれについて提唱をしておきたいと思います。もし何かあればよろしくお願いします。 ◎松田　都市計画課公園緑地室長　　御指摘のとおり、コロナ禍以降、身近な自然の源としてとか、運動不足の解消であるとか、ストレス緩和、その他、新たなそういうレクリエーションの場として、いろいろ利用が増えました。そういうことも含めて、今年度から検討をしておりますけれども、来年度も含めて、公園協議会の中でどうしていくかとか、特に湖岸緑地については、注目の的でもありますので、Ｐａｒｋ−ＰＦＩだけではなくて、いろいろな取組も含めて、検討していきたいと思っております。 ○九里学　副分科会長　　当然、災害避難所というか、そういう見地も今までからあるのですが、プラスこの感染初期から中期、また都市封鎖のロックダウンという、その段階的な部分で、公園の在り方というものを考えていくという側面も必要だと思いますので、そういう側面も含めて、来年度、新たに都市公園の検討をしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆松本利寛　委員　　全ての公園でそういうことが起きるというふうには考えられませんけれども、公園の周辺で既に様々な事業、店を出しておられます。そうしたときに公園の中に競合するようなものが設置されたら、やはりその周辺の人が困るのではないかなと思います。そういうことについても、やはり周辺の状況も含めて調整をすることが、ある意味では大事ではないかなという気がしますので、検討の段階でそういうことが仕組まれるように、地域の人たちの声や思いも反映するような制度にしていただけないかなというふうに思うのです。 ２　議第９号　令和３年度滋賀県土地取得事業特別会計予算のうち土木交通部所管部分について （１）当局説明　　小谷土木交通部次長 （２）質疑、意見等　　なし 閉会宣告　　11時10分 　県政記者傍聴：日経 　一般傍聴　　：なし...